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個人民事再生の手続き3 手続き終了まで

個人民事再生手続後、債務者は債権者に対して、

今後どのように借金返済を行なっていくかという計画を

書類にして裁判所に提示する必要があります。


この書類を、再生計画案といいます。


小規模個人再生の場合は、

再生計画案について債権者による同意が必要です。


給与所得者等再生の場合は

債権者の同意は必要ありません。


ただ、給与所得者等再生の場合でも

債権者が再生計画案について意見を述べる機会は

与えられています。


意見が出た場合は裁判所がその旨を

考慮することになります。


そして、再生計画案について債権者の同意が得られた場合(小規模個人再生)、

または債権者の意見を聞く期間が過ぎたあと(給与所得者等再生)、

裁判所から認可決定が下されることになります。


再生計画の遂行見込み等に問題がない場合、

裁判所が債権者の意見や再生委員の意見を

聞くなどした上、計画案の認可を決定します。


その後は、返済を開始し、

原則3年で返済することになります。

個人民事再生の手続き

ここでは、個人民事再生の簡単な流れと
それぞれの手続きについて、
詳しく説明しています。

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