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個人民事再生の手続き2 申し立てから個人民事再生手続開始決定まで

個人民事再生の申し立てに必要な書類が揃ったら、

弁護士が、管轄の地方裁判所に書類を

提出することで申し立てを行います。


裁判所では、個人再生委員が選任されます。

(選任されない裁判所もあります)


個人再生委員による面接があります。

(弁護士同伴)


その結果、申し立てに問題がないようならば

開始決定が下されることとなります。


開始決定を下すと同時に、裁判所は

債権届出期間と一般異議申述期間を定めます。


債権届出期間とは、債権者は債権者一覧表に記載されている

債権の額(再生債権といいます)など、内容に誤りがあれば、

裁判所に債権届出書を提出することができる期間です。


一般異議申述期間には、債権届出期間に届出があった

再生債権の額または担保不足額について、

申立人と債権者の両者が、書面で裁判所に異議を申立てることができます。


つまり、債権者は、納得が行かない場合は

文句を言いに行けるのです。


異議が申立てられた場合は、

個人再生委員は調査を行います。


そして、個人再生委員から調査報告を受けて、

裁判所は再生債権の額について評価を下し、

再生債権額を確定します。

個人民事再生の手続き

ここでは、個人民事再生の簡単な流れと
それぞれの手続きについて、
詳しく説明しています。

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個人民事再生の手続き2 申し立てから個人民事再生手続開始決定まで
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