どちらを選ぶかは、あなたの謝金や資産状況を見て、
弁護士や司法書士が、適切なアドバイスをくれるでしょう。
ここでは、一般的にどのように
判断していくのかを説明します。
給与所得者等再生が利用できるのは、
定期的収入を得る見込みのある人です。
なおかつその変動の幅が小さい人
（年収ベースで２０％以内の変動が目安）
に限られます。
このため、継続的に収入を得る見込みのある人でも、
変動の幅が大きい人などは、そもそも
給与所得者等再生を使うことはできません。
そのため、どちらを選択するかを検討するのは、
小規模個人再生と給与所得者等再生の
両方とも利用できる人になります。
給与所得者等再生では、手取り額から
最低限の生活をするため必要な金額を差し引いた額の
２倍以上を払わなければなりません。
しかもこれは、小規模個人再生のような
上限はありません。
このため、給与所得者等再生では、
小規模個人再生の場合よりも返済額が
多くなる可能性があります。
その場合は、小規模個人再生を選んだ方が良いと思われます。
しかし、小規模個人再生では、再生計画案に
同意しない債権者が全債権者の半数未満で、さらに、
債権額が債権総額の１／２以下でなくてはなりません。
これに対して、給与所得者等再生では、
債権者の同意は必要ありません。
反対が多く出そうな場合は、
給与所得者等再生を選択する場合もあります。
これらを踏まえても、
個人民事再生の大半は小規模個人再生です。
