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個人民事再生 給与所得者等再生 

< 給与所得者等再生 >


給与所得者等再生ができる人


・小規模個人再生ができる人の条件を満たしている人


・サラリーマンや公務員など、給与等の定期的に安定した収入があり、

 かつ変動幅が小さい人

 (目安は年収ベースで20%の変動がないこと)


弁済額の決め方


1、 最低弁済額(債務額の1/5で最低100万円、最高300万)


2、 保有している財産の合計金額


3、 可処分所得(手取り収入から所得税等を控除し,

  さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額)の2年分


1、ー3、のいずれか多い方の金額を最低限返済する必要があります。


そのため、一般的には小規模個人再生の場合よりも

返済額が高額になります。


そのかわり、小規模個人再生とは異なり、

貸主が反対しても裁判所は再生計画案を認可できます。


ただし、過去7年以内に破産法に基づく

免責決定を受けている場合には,給与所得者等再生の

申立をすることはできません。


しかし、この場合でも小規模個人再生なら

申立をすることはできます。

債務整理「個人民事再生」

「個人民事再生」って堅苦しい言葉ですよね。

「再生」という言葉があるとおり、
やり直そうという気持ちがより強い人に向いている、
債務整理の方法かもしれません。

心当たりのある方・・・
読んでいってくださいね!

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