民事再生の手続には，再生計画が認可される基準の違いから，
小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類があります。
それぞれの手続きの詳しい説明をします。
< 小規模個人再生 >
小規模個人再生ができる人
・ 支払い不能に陥る可能性がある
・ 住宅ローン以外の無担保の借金の総額が５，０００万円以下
・ 継続、反復して収入を得る見込みがある個人（個人事業者や農業従事者）
弁済額の決め方
１、 法律で定められた最低弁済額
（債務額の１／５で最低１００万円、最高３００万）
２、 保有している財産の合計金額
１、２、のいずれか多い方の金額を原則３年で返済する計画を立てます。
例えば、
借金が８００万円で資産が１６０万だった場合は債務額は１４０万
（８００÷５＝１６０）
借金が８００万円で資産が１７０万だった場合は債務額は１７０万
（８００÷５＝１６０＜資産１５０）
となります。
また、債権者の同意が必要です。
再生計画案に同意しない債権者が全債権者の半数未満で、
さらに、債権額が債権総額の１／２以下でなくてはなりません。
