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個人民事再生 小規模個人再生

民事再生の手続には,再生計画が認可される基準の違いから,

小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。


それぞれの手続きの詳しい説明をします。


< 小規模個人再生 >


小規模個人再生ができる人


・ 支払い不能に陥る可能性がある


・ 住宅ローン以外の無担保の借金の総額が5,000万円以下


・ 継続、反復して収入を得る見込みがある個人(個人事業者や農業従事者)


弁済額の決め方


1、 法律で定められた最低弁済額

  (債務額の1/5で最低100万円、最高300万)


2、 保有している財産の合計金額


1、2、のいずれか多い方の金額を原則3年で返済する計画を立てます。


例えば、


借金が800万円で資産が160万だった場合は債務額は140万 

(800÷5=160)


借金が800万円で資産が170万だった場合は債務額は170万 

(800÷5=160<資産150)


となります。


また、債権者の同意が必要です。


再生計画案に同意しない債権者が全債権者の半数未満で、

さらに、債権額が債権総額の1/2以下でなくてはなりません。

債務整理「個人民事再生」

「個人民事再生」って堅苦しい言葉ですよね。

「再生」という言葉があるとおり、
やり直そうという気持ちがより強い人に向いている、
債務整理の方法かもしれません。

心当たりのある方・・・
読んでいってくださいね!

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