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任意整理の手続き1 取引履歴の開示請求

取引履歴の開示請求ってなんでしょう?


その名の通り、


「私(あなた自身)とあなた(債権者)との間の、

今までの取引がどのように行われていたか、見せてください!」


と要求することです。


任意整理にかかる時間は、

大部分がこの作業であると思ってください。


取引履歴の開示請求は、1回目は通常、

「受任通知」記載することで行われます。


たいていの債権者は、

そこでなんらかの反応があります。


受任通知発送から1週間程したら、

電話で「受任通知」が届いているか、

取引履歴の開示時期などを確認するといいかもしれません。


そこで、郵便物も返送される、

電話でも連絡が取れないような債権者の場合は、

書留や内容証明郵便などを用いて再度請求します。


これは、裁判になった場合に備えてのことです。


ここで疑問に思うのが、

債権者に取引履歴の開示義務があるか否かです。


取引履歴を請求しても、「そんな義務はない」

などと主張されたり、一部の取引履歴しか

開示しない債権者も少なくありません。


確かに、取引履歴の開示について

明確に示した法律はありません。


しかし、金融庁のガイドラインには

その旨記載されています。


また、取引履歴を一部しか開示しない債権者については、

行政指導をしてもらうよう依頼する

という旨を相手に伝えます。


それでも反応がなければ、

監督庁に行政指導を行ってもらう

という方法があります。


いずれにしても、債権者にとって

取引履歴の開示とは、大変面倒な仕事です。


ましてや、開示した履歴をもとに、

債務者が払いすぎた金利を請求してくるかもしれない、

気のすすまない仕事であることは確かです。


そんな、心理的なことが影響してかどうかは分かりませんが、

債権者からの反応はとても遅く、

早い企業で1週間、遅くて3ヶ月というところもあります。

任意整理の手続き

ここでは、任意整理の簡単な流れと
それぞれの手続きについて、
詳しく説明しています。

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