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自己破産の手続き5 裁判所への申し立てー破産手続開始決定まで

裁判所に提出する書類の作成と

添付書類の収集ができたら、

いよいよ申し立てです。


裁判所への申し立ても、

弁護士が行ってくれます。


 裁判所に、自己破産の申し立て書類と添付書類を提出し、

  書式に不備がなければ受理されます。


 裁判所は、受理した書類をもとに債務者の調査を行います。


 申し立て書類受理から約1ヶ月後、裁判所からの呼び出しがあり、

  審尋(審問)が行われます。


  裁判官から「負債状況・資産状況・支払能力」などについて

  色々と質問されます。

 (資産がないと分かった場合など呼び出しがない場合も)


  弁護士代理人の場合、東京地方裁判所などの一部の裁判所では、

  「即日面接」という制度があります。


  自己破産の申立をした即日(または3日以内)で

  終わらせることができる場合があります。


 裁判所に「支払不能」と判断されれば、

  審尋(審問)の日から数日以内に

 「破産手続開始決定」が下ります。


  ここではまだ、あなたが支払いができないということが

  証明されただけです。


  借金を支払わなくても良いというお許しはまだ出ていません。


「破産手続開始決定」が下りた場合、

債務者にめぼしい財産があれば破産管財人が選任され

「管財事件」として破産手続が進められます。


しかし、換価するほどの財産がない場合は

同時廃止(同時破産廃止)となり、破産手続きは終了し、

「免責許可の決定」の手続きに移行します。


 (個人の場合ほとんどが同時廃止です)

自己破産の手続き

ここでは、自己破産の簡単な流れと
それぞれの手続きについて、
詳しく説明しています。

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